乳癌検診の受診率を向上させるとともに検診費用の一般財源化に対応可能な検診システムとして、郡部における集団型総合検診と都市部における個別施設検診を提案する。 集団型総合検診は、基本健康診査と各種のがん検診(乳がん、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がんの検診)を同じ日に同じ場所で集団検診として行う方法で、各種癌の専門医が少ない郡部において受診率を高めるとともに、検診実施日数の減少により人件費の削減が可能である。1997年度の乳がん検診の受診率は、京都府全体が8.0%であったのに対し、集団型総合検診を行った9町では、24.0〜48.3%(平均30.5%)と大幅に高まった。また、検診実施日数を約5分の1に減少させたことにより、延べのスタッフ数を約3分の2に減少させることができた。
一方、都市部においては、各種癌の専門医が多く、受診者が希望したときには希望した施設で検診が受けられる個別施設検診が有効である。1997年度から個別施設検診を実施した宇治保健所管内の成績を前年度と比較すると、乳がん検診の受診率は8.6%から10.3%と高くなり、乳癌発見率も0.14%から0.23%と飛躍的に向上した。
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