マンモグラフイ検診精度管理中央委員会（以下，精中委）は，厚労省研究班で検討されたマンモグラフィ検診の精度管理システムを実践したものであり，平成9年11月日本乳癌検診学会理事会で設置が決定され，以後，検診関連6学会の協力のもとにそのシステム作りがなされてきた。精中委には，教育研修委員会と施設画像評価委員会の小委員会が設置された。平成11年3月から教育研修委員会，平成13年4月から施設画像評価委員会が各々の活動を開始した。平成16年6月には内閣府からのNPO 法人認証後，NPO 法人登録を行い，現在に至っている。
　NPO 法人精中委定款では，特定非営利活動に係わる事業として，(1)医師・技師に対する教育研修・評価認定事業，(2)検診実施機関・精密検査実施機関に対する評価認定事業，(3)検診マンモグラムのコンサルテーション事業，(4)検診啓発事業，(5)患者団体との連携事業等がある。評価認定事業を行う教育・研修委員会および施設・画像評価委員会の活動状況をみると，平成17年10月31日現在，マンモグラム読影医師，マンモグラフィ撮影技師，各々5,589名，4,731名が認定されている。また，施設・画像認定施設は521施設（548台）である。また平成17年10月には，検診マンモグラムのコンサルテーション事業として，マンモグラム・レビュー委員会を設置した。
　今後の精中委の課題は，NPO 法人格取得後のシステム整備はもちろんのこと，都道府県の「精度管理システム」乳がん部会との連携を図ることが必要である。また，ワーキンググループで検討中である読影試験の認定基準の見直し，読影部門・技術部門の5年更新の方法についての課題は，早期の解決が必要である。精中委の特定非営利活動に係わる事業拡大，特に検診マンモグラム判定に関する委員会として設置されたマンモグラムレビュー委員会の活動を開始したい。その他，乳癌検診啓発事業や患者団体との連携事業の推進等を行う必要がある。今後，本邦におけるマンモグラフィ検診の普及が図られ，早い時期に本邦の乳癌死亡率減少の報告を期待したい。